一体型店舗は、通常のコンビニの３倍程度となる１００坪程度。その広さを活用して、地元野菜を並べる生産者直売コーナー、ＪＡ全農ブランド商品コーナーを設置するほか、２６席程度と、既存店舗の３～４倍の規模を持つイートインコーナーを設置する。Ａコープは全国に７６０店舗あるが、このうち１００店舗程度が候補となっており、早期に３０店舗程度を切り替えたいとしている。

　同日記者会見したファミマの中山勇社長は「これまでコンビニとしては出せなかった規模の物件にも、（Ａコープとの）一体型店舗を出せる選択肢が広がる」と語った。

　ファミマは異業種との協業による「新フォーマットの出店」（中山社長）を加速させている。すでにヒグチ産業などのドラッグストアやスーパーのイズミヤと融合店を出店。

　今年４月には、第一興商とカラオケコラボコンビニを出店したのに続き、「まいどおおきに食堂」などを展開する外食大手フジオフードシステムと組み、７月に東京都内に定食店併設店を出店する。

　コンビニの出店競争が激しさを増すなかで、「新しいフォーマットは用意している」（中山社長）として、今後３年間でコラボを活用した店舗を５０００店出店する方針だ。