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東電、フィリピンに石炭火力新設 丸紅と共同 総事業費1000億円

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東電、フィリピンに石炭火力新設 丸紅と共同 総事業費1000億円

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 東京電力は30日、丸紅と共同でフィリピンに出力約40万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。総事業費は1000億円。同日着工し、2017年11月の運転開始を目指す。東日本大震災後、初の東電主導の海外発電事業となる。経済成長を背景に電力需要が伸びる東南アジアで事業を拡大し、収益基盤を強化する。

 東電と丸紅は06年にフィリピンで3つの発電所を共同買収。このうちルソン島南部のパグビラオ火力発電所の敷地内で新設する。

 東電と丸紅の折半出資会社と現地エネルギー会社がそれぞれ125億円を出資。残り750億円を現地金融機関から借り入れる。

 東電の海外発電事業は13年度に売上高948億円、営業利益305億円。昨年12月にはタイ南部のナコーンシータンマラート県で12.3%を出資する現地エネルギー会社が出力約98万キロワットの天然ガス火力発電所の建設を開始し、16年の運転開始を目指す。

 東電は、福島第1原発事故の賠償や16年からの電力全面自由化に備えた収益基盤の強化のため、震災後に控えていた海外投資を加速する方針。新総合特別事業計画(再建計画)で、今後10年間に海外での発電事業やガス田権益の取得などに2300億円を投じると明記している。

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