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ボーナス商戦、主役は投信 銀行各行、NISA稼働率引き上げ狙う

ニュースカテゴリ:企業の金融

ボーナス商戦、主役は投信 銀行各行、NISA稼働率引き上げ狙う

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 銀行各行の夏のボーナスキャンペーンが始まった。定期預金の金利優遇が恒例だが、今年は「少額投資非課税制度(NISA)元年」ということもあり、投資信託の購入を促すキャンペーンが目立つ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で消費者の懐が例年以上に温まっていることもあり、あの手この手で投資喚起に力を入れている。

 銀行のボーナス商戦では、期間中に定期預金を申し込めば預金金利を通常より上乗せするなどの方法が主流だったが、今年は投信に着目した新手のキャンペーンが相次いでいる。

 三菱東京UFJ銀行は、投信と外貨預金を対象とした資産運用キャンペーンを始めた。インターネットで新規に口座を開設して1万円以上取引するか、投信と外貨預金を合計で20万円取引すれば、抽選で50人ごとに1人1万円をプレゼントする。

 りそな銀行は、新たに銀行に預けた資金を使って店頭で対象の投信を購入すると100万円ごとに1万円、新たな資金ではなくても投信を新たに購入して累計額が100万円以上になれば3000円をキャッシュバックするキャンペーンを開始した。

 大手銀のNISAの口座は開設しただけで使われていないケースが多い。3月末までに三菱東京UFJ銀は18万件、りそな銀(グループ3行合算)は10万5000件と順調に口座獲得数を拡大しているが、投信売買の稼働率は2~3割にとどまり、引き上げが課題になっている。

 一方、新規参入銀行は円定期預金や外貨預金で優遇金利を打ち出すなど、例年通り預金残高の拡大に力を入れる。ただ、イオン銀行は投信と定期預金を総額50万円以上申し込むと投信の購入比率に応じて定期預金の金利を高くするキャンペーンを開始。また、ソニー銀行は外国債券で運用するファンド7本を追加し、住信SBIネット銀行は対象投信購入者へのキャッシュバックキャンペーンを始めるなど、NISA対応も活発化させてきた。

 NISAは年間100万円まで株式や投信への投資で得た利益に対する課税が5年間免除される優遇制度で1月に始まった。各行とも手数料無料の投信販売などを展開するが、夏のボーナスを足がかりにさらなる仕掛けを講じ、投資経験が少ない人に投資の裾野を広げようとしている。

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