東京五輪の開かれる２０２０年に訪日外国人数を２０００万人とする政府目標の達成に向けた対策の一環として、１０月から外国人向け免税対象に、地酒や菓子など特産品や化粧品などが加わる。

　日本百貨店協会はこれを商機ととらえ、今月下旬から会員各社を対象に制度の説明会を開始する。

　すでに観光庁が５月から６月にかけて全国１２カ所で免税制度に関する説明会を開催した。

　これに続き、旅行会社や小売業者などで構成するジャパンショッピングツーリズム協会（東京都港区）は免税品販売に関するサイト「免税店．ｊｐ（ドット　ジェイピー）」を今月１４日に開設する。具体的なサービス内容や免税店になるメリットなどの情報を提供する。

　同協会には、外国人とのやり取りを心配する地方の小売業者からの問い合わせも多い。そのため英語、中国語、韓国語、タイ語に対応する「指さし会話集」を作成、８月中にサイトからダウンロードして使えるようにする。また購入品は出国まで封を開けられない決まりで、専用の梱包（こんぽう）材も企画し販売する計画だ。

　百貨店は従来、東京や大阪が中心だった免税品の取り扱いを地方都市にも拡大させる計画だ。日本百貨店協会は７月下旬から、全国７地区で説明会を開催する。

　全国の免税品店は４月１日時点で５７７７店。政府は２０年に１万店とする目標を掲げる。土産物店が集まる観光地や、多数の小売店が入居するショッピングセンターでは「共同の免税カウンターを設けたい」との声も出ている。

　ただ、売り場開設には小売店ごとに地元の税務署長の許可が必要。「税務署側の対応が遅れている」（小売業者）地域もあり、対策が必要となりそうだ。