訪日客の免税拡大を商機に　流通・旅行業界　説明会やサイト充実 (1/2ページ)

　１０月に外国人旅行者の消費税免税範囲が拡大されることをにらみ、流通や旅行など関連業界が、これを売り上げ拡大につなげようと動き始めた。観光庁も業界団体などと連携して対応を急ぐ。

　東京五輪の開かれる２０２０年に訪日外国人数を２０００万人とする政府目標の達成に向けた対策の一環として、１０月から外国人向け免税対象に、地酒や菓子など特産品や化粧品などが加わる。

　日本百貨店協会はこれを商機ととらえ、今月下旬から会員各社を対象に制度の説明会を開始する。

　すでに観光庁が５月から６月にかけて全国１２カ所で免税制度に関する説明会を開催した。

　これに続き、旅行会社や小売業者などで構成するジャパンショッピングツーリズム協会（東京都港区）は免税品販売に関するサイト「免税店．ｊｐ（ドット　ジェイピー）」を今月１４日に開設する。具体的なサービス内容や免税店になるメリットなどの情報を提供する。

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