訪日客の免税拡大を商機に　流通・旅行業界　説明会やサイト充実 (2/2ページ)

　同協会には、外国人とのやり取りを心配する地方の小売業者からの問い合わせも多い。そのため英語、中国語、韓国語、タイ語に対応する「指さし会話集」を作成、８月中にサイトからダウンロードして使えるようにする。また購入品は出国まで封を開けられない決まりで、専用の梱包（こんぽう）材も企画し販売する計画だ。

　百貨店は従来、東京や大阪が中心だった免税品の取り扱いを地方都市にも拡大させる計画だ。日本百貨店協会は７月下旬から、全国７地区で説明会を開催する。

　全国の免税品店は４月１日時点で５７７７店。政府は２０年に１万店とする目標を掲げる。土産物店が集まる観光地や、多数の小売店が入居するショッピングセンターでは「共同の免税カウンターを設けたい」との声も出ている。

　ただ、売り場開設には小売店ごとに地元の税務署長の許可が必要。「税務署側の対応が遅れている」（小売業者）地域もあり、対策が必要となりそうだ。