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会話ロボ広がる市場 人工知能・クラウド活用 介護施設案など相次ぎ導入
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「デイサービスでパルロとの会話を楽しむ高齢者」=横浜市泉区 人手不足が日本経済の成長の懸念材料となる中、介護などの現場で人とコミュニケーションするロボットの活用が広がっている。これまでロボットは工場の組み立て作業を行う産業用が主流だったが、人工知能などの技術開発が後押しし、サービス用のロボットが増えている。平成47年には国内市場規模が6倍になるとの予測もあり、異業種も含めた開発が加速している。 横浜市泉区の日帰り介護サービスセンター「ツクイ横浜中田」。高齢者17人を前に富士ソフトのロボット「パルロ」がソーラン節を歌ったり、落語を披露するなどして盛り上げた。
初めは参加者の表情も硬かったが、パルロが愛嬌(あいきょう)のある声で話す度に自然と笑いが広がった。パルロと対話した83歳の女性は「慣れると次第に親しみがわいてきた」と笑顔で語る。
介護サービスを展開するツクイでは、ロボットが高齢者と新たなコミュニケーションを生み出す可能性があると考え、昨年から試験的に導入している。
背景には、高齢者の介護施設で、レクリエーションが現場職員の大きな負荷となっていることがある。
365日、別の企画を行えるパルロへの関心は高く、富士ソフトロボット事業部の上竹淳二課長は「今年は問い合わせが前年の5倍以上」と話す。
一方、シャープは2年前に人工知能「ココロエンジン」を搭載したロボット掃除機「ココロボ」を発売した。ごみがたまると、「苦しい」と人間のような声で答える機能もあり、高齢者から親しみやすいと評判で1年間で10万台販売した。昨年、インターネット経由で運用するクラウドと連携し、機能を向上させた。
NECもクラウドと連携した見守りロボット「パペロ プティ」を開発し、家庭への普及を目指す。
さまざまな企業がロボット事業に参入する中で、台風の目となりそうなのがソフトバンクだ。来年2月に発売する「ペッパー」は、パートナー企業にアプリケーション(応用ソフト)を開発してもらい、より人の感情を理解できるようにしたい考えだ。
かつて、ソニーのペット型ロボット「AIBO(アイボ)」がブームとなったが、製造コスト面から撤退を余儀なくされた。ただ、最近では人工知能の発達やクラウドとの連携でロボットの回答の幅も広がり、より人間に近くなってきた。
国内では現在、人手不足の問題が懸念されており、さまざまな分野でロボットの活用が期待される。
経済産業省は、国内ロボット市場が平成47年に27年比約6倍の9兆7080億円になると予測する。政府もロボット産業を新成長戦略に組み入れた。
ロボット分野では米グーグルなどがロボットベンチャーを相次いで買収する動きが加速しており、今後、海外メーカーとの競争激化も予想される。産業用で先行してきた国内メーカーだが、家庭用では、いかに消費者のニーズに合った機能やサービスを迅速に提供できるかが、普及のカギとなりそうだ。(黄金崎元)