「電機部門の赤字構造は転換していない。構造改革を着実に実行していく必要がある」

　ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）はこの日の決算説明会で気を引き締めた。４～６月期の最終利益は前年同期の８．６倍の２６８億円だった。だが、金融や映画・音楽部門の好調に加え、旧本社ビルなどの売却益１４８億円を計上したことが主因だ。通期は人員削減など構造改革費用がかさみ、５００億円の最終赤字になる見通しだ。

　懸案のスマートフォン（高機能携帯電話）などの販売はいぜん苦戦している。モバイル事業の４～６月期の営業損益は２７億円の赤字（前年同期は１２６億円の黒字）となり、通期見通しも２６０億円の黒字を０円に下方修正した。

　スマホは中国メーカーが低価格機などでシェアを伸ばしており、世界最大手の韓国サムスン電子でさえ、４～６月期は営業減益だった。平井一夫社長は赤字が続く電機部門の黒字化を掲げ、スマホやゲームに力を入れてきたが、公約の実現に“黄信号”がともりつつある。

　一方、いち早く不採算事業を整理し、企業向けの製品やインフラ部門を強化した他社は業績回復が続いている。スマホなど消費者向けから企業向け事業に軸足を移したパナソニックは、最終利益こそ過去最高だった前年同期から減少したが、営業利益は自動車向け電池や住宅関連が好調で２８．２％増だった。河井英明専務は「構造改革の成果で経営体質が強化され、２６年度は想定以上の滑り出しとなった」と強調した。

　同様に三菱電機は中国でスマホ関連の設備投資が活発化し、工場自動化用の機械などが伸びるため、通期の売上高と営業利益を上方修正した。

　東芝は記憶用半導体などが好調で、４～６月期の営業利益は前年同期比５７．１％増の３９５億円と過去最高。テレビなど映像事業で海外の販売拠点を半減し、人員削減も行う。各社はさらなる成長に向け、次の一手を打ち始めている。