ネットバンキングの不正送金被害に対し、銀行は、個人については過失がなければ原則として全額補償する一方、これまで企業への補償はほとんど行っていなかった。

　しかし全銀協は先月、企業被害の急増を受けて、企業に対しても業界として基本的に補償に応じる方針を表明。ネットバンキングのパスワードを定期的に変更すること、「ウィンドウズＸＰ」などサポートが終了したソフトを使わないことなど、補償に応じる具体的な条件を指針としてまとめた。

　これを受け、大手行の大半は補償に応じる方針を固めたもようで、みずほ銀行は３大銀行グループの先陣を切って補償上限を正式に決めた。

　全銀協の指針は補償額の考え方については言及しておらず、上限設定について、みずほ銀は「過去の被害額を考慮すると、５千万円なら十分カバーできる」（ｅ－ビジネス営業部）として、額を決めたという。

　大手行の中では、りそなホールディングス（ＨＤ）が、専用ウイルス対策ソフトや使い捨てパスワードの導入などを条件に、企業に対し平成１７年から最大５千万円の被害補償を行っており、これも参考にしたとみられる。

　だが、補償額について、三井住友銀行は「具体的な補償の内容は、セキュリティー対策の状況など被害の事情も異なることが想定されるため、個別に検討する」とコメント。三菱東京ＵＦＪ銀行も「個別案件ごとに総合的に検討する」としており、上限額の設定には否定的だ。みずほ銀も、上限５千万円の原則を打ち出す一方で、個別の被害状況に応じて５千万円の上限を超える補償をする可能性に含みを残しており、業界内の補償額の考え方は定まっていない。

　地方銀行では、千葉銀行が今春、顧客企業に最大１千万円を補償する方針を決めていたが、「全銀協の指針を受けて１千万円が妥当か検討したい」（広報担当）と、補償額を再考する構えだ。

　補償の実施では足並みをそろえた銀行業界だが、肝心の補償額には違いが生じる公算が大きく、企業にとっては改めて取引条件の確認が必要となりそうだ。