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【企業NOW】ローソン 生鮮食品強化へ農業生産法人を展開
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農業生産法人「ローソンファーム」は全国で増えている ローソンが近年、力を入れているのが農業生産法人「ローソンファーム」を通じた農業への取り組みだ。
背景にあるのは、働く女性の増加や社会の高齢化に伴い、「スーパーより近い青果売り場」への需要が高まるとの見通しだ。コンビニでは比較的弱いとされる主婦やシニア層を取り込もうと、生鮮食品強化型の店舗を拡大してきた。
第1弾として、2010年6月に千葉県の農家と共同出資でローソンファームを設立。野菜の商品開発やマーケティングのノウハウを共有するとともに、安定供給の確保や、品質・農法で他社との差別化を図る。現在、北海道、関東、関西、九州などで19ファームを展開。15年度に40ファームを目指すという。グループ店舗で扱う野菜のうち、ローソンファーム産は5%程度だが、近い将来には1割程度を達成する。
ローソンファームがこだわる生産方法が「中嶋農法」だ。土地診断に基づき土のミネラルバランスを整え、作物の生育コントロールを行う農法という。中嶋農法で生産された青果物はミネラル成分やアミノ酸、糖度が高いため、味がよく栄養価も高い。病気になりにくく、面積あたりの収穫量が多いという。
こうした農業へのアプローチには、「健康、安全、美味(おい)しさ」の3拍子そろった生鮮食品を追求したいという、ローソンの狙いがある。
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【設立】1975年4月
【資本金】585億664万4000円
【売上高】1兆9453億円(連結)
【従業員数】6336人(連結)
【総店舗数】11606店(国内)
【出店エリア】全国47都道府県、中国、インドネシア、ハワイ、タイ