４～６月期の純増数は、月次発表を取りやめてから最初の四半期決算会見で発表された。会社名と純増数、前年同期比増減率は次の通りとなった。

　▽ソフトバンク＝５５万７千件、３１％減

　▽ａｕ（ＫＤＤＩ）＝４９万４千件、２６％減

　▽ＮＴＴドコモ＝４６万１千件、５．３倍

　前年同期に比べ、ドコモを除く２社が大幅減となり、前年同期は８１万件だったソフトバンクは２５万件以上も減少した。

　同期の低迷についてＭＭ総研の横田英明取締役は「市場に話題性がなくなった。料金も端末も横並びになり、消費落ち込みの中で購入意欲が低下している」とみている。

　ドコモは昨年９月に米アップルの人気スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」「同５ｃ」を発売以降、２社に水を開けられていた純増数が急回復、１４年１～３月期は９２万４０００件だった。同期はソフトバンクの１１６万５千件には及ばなかったが、ＫＤＤＩの９０万５千件を上回った。この期の１位と３位の差は２６万件余りだった。

　１年で最もスマホが売れる年度末商戦は各社がキャッシュバック（現金還元）合戦を展開。顧客獲得競争は３社がほぼ互角。ｉＰｈｏｎｅ販売開始がドコモの純増回復を牽引したことは確実だ。

　４～６月期は年度末商戦の販促費積み増しの反動減ともいえるが、ドコモにとっては番号持ち運び制度（ＭＮＰ）で携帯電話事業者を変更する利用者が減少したことも奏功した。ドコモが発表した４～６月期のＭＮＰはマイナス９万件の転出超過だが、改善の兆しが鮮明になってきた。

　０６年の制度発足以来ほぼマイナスが続いているドコモだが、ＭＮＰプラスへの転換も視野に入ってきた。加藤薫社長は「ＭＮＰのプラスも夢ではないが、そんなに簡単でもない」と慎重な姿勢を崩さないが、ドコモのシェアは４０％前半まで落ち込み３社が拮抗。社内からは「そろそろ（ＭＮＰマイナスは）終息する時期だ。年度内には実現したい」という声も聞こえてくる。

　新料金プランが出そろう７～８月は「３社の純増数に大きな差は出ない」（横田氏）見通し。ｉＰｈｏｎｅ新機種がいよいよ９月発売と取りざたされており、買い控えの影響も気になるところだ。