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サービスロフト、１０月から「免税」対応 訪日外国人の土産物需要に商機
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生活雑貨店を展開するロフト（東京都渋谷区）は１０月から、訪日外国人に消費税を免除する免税対応を始める。現在、全国１０店舗で手続きを申請中で、認可がおり次第、専用カウンターなどを開設する予定だ。化粧品や各種雑貨などの土産物需要を狙う。同社は、国内で約９０店舗を展開しているが、免税手続きは池袋店（東京）、有楽町（同）、梅田店（大阪）、京都店、天神店（福岡）など、海外からの出張旅行者や観光客が多い１０店舗から手続きを始めている。利用状況をみながら、順次、他店舗にも拡大していく考えだ。
アジア、特に中国人観光客からは「中国では模倣品が多く、日本で購入するメード・イン・ジャパン製品が信頼され、ブランド化している」（ロフト幹部）という。すでに訪日外国人を意識した専用売り場もあり、国産各社の化粧品や、パイロットコーポレーションの消せるボールペン「フリクションシリーズ」といった高性能文房具などが人気を集めている。
訪日外国人向けの免税制度は現在、対象が家電や衣類などに限定されている。これが１０月からは食品や化粧品などほとんどの商品が免税対象になる。これまで百貨店や大型家電量販店などに限られてきた免税対応が、今後は日用品を扱う流通各社にも拡大する。イオンも１０月に、免税対応の総合スーパーを現状の５０店から１００店に倍増させる計画だ。
