第１弾は運転診断

　「１２０年余りの歴史ある２社が統合し、新たな歴史を踏み出す。核となる保険事業の枠を超え、さまざまな先進サービスを生み出していきたい」

　１日開いた式典で挨拶に立った二宮（ふたみや）雅也社長はこう述べ、新体制への期待をにじませた。

　持ち株会社の名称も同日、ＮＫＳＪホールディングスから損保ジャパン日本興亜ホールディングスに変更した。

　人口減少期を迎えた国内の損保市場は縮小が避けられず、中核事業である自動車保険も、若者の“クルマ離れ”などを背景に、かつての右肩上がりの成長は望むべくもない。

　そうした中で損保ジャパン日本興亜が将来の経営の方向性に位置づけるのが、「保険を軸としながらも周辺サービスを組み合わせた産業」（桜田謙悟・損保ジャパン日本興亜ＨＤ社長）への自己変革だ。

　グループ会社が持つヘルスケア事業を保険と組み合わせて販売するといった構想を視野に入れるが、式典の席で公表した法人向け運転診断サービスは、新会社が「サービス産業」として打ち出す第１弾となった。

　運送業者など自動車を多数保有する契約先の走行記録から得られる「ビッグデータ」を解析し、安全運転や事故防止につなげる。契約先には高機能ドライブレコーダーを配布。今年度内に全国で事業展開する。

　地区本部に権限移す

　ただ、桜田ＨＤ社長が「道半ば」と語るように、新事業が収益に貢献するまでには時間を要するのは確かだ。収益力の面では、旧ＮＫＳＪ・ＨＤの１４年３月期連結決算の最終利益は４４１億円。東京海上ＨＤ（１８４１億円）やＭＳ＆ＡＤ（９３４億円）から大きく水をあけられている。

　東京海上の原動力は海外事業で、買収した欧米子会社を中心に海外で稼いだ利益が前期比約７７％増加。ＭＳ＆ＡＤはアジア新興市場で先行する。損保ジャパン日本興亜は昨年、英国の名門キャノピアスを傘下に収めたが、海外事業の出遅れは否めない。

　二宮社長は１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、合併を選んだ理由について「統合の利点を最大限に出すため」と述べ、営業目標の決定や人員配置などの権限を本社から全国１６の地区本部に移す方針を明らかにした。「顧客から最高の評価を得るには、客に近いところでニーズを探り、的確なサービスを提供する」必要があると判断した。

　ほかの３メガ損保グループでは、ＭＳ＆ＡＤが傘下に損保２社を併存させ、商品分野を切り分けて１社に寄せ集める「機能別再編」に着手。４年後に利益を倍増させる計画だ。東京海上はそれぞれ得意分野を持つ傘下の損保２社を併存させ、当面は現行体制を続ける方針。

　大手３損保は、持ち株会社のもとで“３社３様”のグループ運営を進めており、今後、統合効果をどこまで発揮できるかが数年後の収益力の差となって現れそうだ。（塩原永久）