障害のある子供を抱える親の将来への不安は強い。障害年金を受けられるかどうか、年金保険料を納めるかどうか－。将来を見通せないため、思い悩む。子供になるべく多くの財産を残してやりたい親心に解はない。読者のお便りから２つのケースをお伝えする。（佐藤好美）

　東京都内に住む林祥子さん（７０）＝仮名＝には障害のある２０代の娘がいる。生まれて間もなく障害が分かり、医者から「２０歳まで生きるかどうか」と言われた。だが、運良く合併症は起こさず、地域の小学校に通い、特殊学校に通った。決まったルートなら１人で目的地へ行けるから近所の散歩はできるし、通学もできる。しかし、普段と違うことが起きると対応できない。状態が比較的良かった分、障害年金の受給対象にはならなかった。

　娘が２０歳になったとき、林さんの元に国民年金保険料の支払いを求める用紙が届いた。放置しておいたら担当者がやってきて、本人が支払えない場合は代わりに納めてほしい旨を伝えられた。林さんには年に４００万円のアパート収入と月に６万円の年金収入があり、一定以上の所得があるからだ。

　年金制度では、本人に収入がなければ保険料が免除される。全額免除から保険料の一部を納める部分免除まで、所得によって段階がある。手続きをすれば未納や未加入にはならず、年金額にも一部反映される。だが、同居の親（世帯主）の所得が多いと対象にならない。

　林さんは、娘が保険料を納めなければならないことに納得がいかない。「病気の平均寿命から考えても、老齢年金を受け取れるはずがない。この先、１人暮らしは無理だから、私の収入は娘の将来の生活費として貯蓄したい。それでも、年金保険料を払わなければならないのでしょうか」

　だが、障害年金を受けられなかった時点で、林さんの娘は「年金制度上の障害者」には当たらない。

　林さんは結局、娘のために「若年者納付猶予」の手続きをした。この仕組みはもともと、景気低迷の中で就職できず、低所得のまま親と同居する若者が増えたことからつくられた。このため、親に所得があっても保険料納付が猶予される。

　ただ、免除と違って、将来の年金額には反映されない。年金を得ようと思う場合は納付が必要。未納と違って、１０年までさかのぼって保険料を納められる。

　現在の対象者は２０代。しかし、景気が上向いても正規雇用につながらず、３０代に入るケースも多い。中高年の非正規雇用も増加しており、先の国会で年齢の拡大が決まった。平成２８年７月からは対象範囲が「５０歳未満」になる。

　■法定免除、納付申し出には不利益も

　埼玉県に住む石川和夫さん（７８）＝仮名＝には、障害年金を受ける息子がいる。

　息子が適応障害と診断されたのは１９歳のとき。息子が２０歳になってからは、石川さんが代わりに国民年金保険料を欠かさず納めてきた。将来、少しでも多く年金が受け取れるように保険料に上乗せする「付加年金保険料」も納めた。

　その後、状態が悪化した息子は年金の障害認定を受け、障害基礎年金を受け始めた。同時に、保険料を納めないで済む「法定免除」になった。障害基礎年金を受け続けるなら、保険料を納めても老後の年金額は増えないからだ。

　だが、石川さんは障害基礎年金を受けながら、納付申し出をして保険料を納めようかと悩む。「将来、障害が良くなれば、障害年金は止まってしまう。その場合は、保険料を納めていた方が年金を多く受け取れる。だが、障害年金を受け続けるなら、保険料は払い損になる。納めずに息子の生活費として貯金した方がいいだろうか…」

　病状の見通しは医師によって異なる。石川さんは「障害年金を受け取れなくなるほど改善するとは思えない。だが、良くなると思って暮らしていくもの。生きていくというのは、そういうことだと思う」と言う。

　公的年金は万が一の対応が手厚い。事故や病気に備えては遺族年金や障害年金がある。全額免除や法定免除なら、保険料を納めなくても老後の基礎年金の半額分が受け取れる。手厚いだけに、それを満額にするために、保険料を納めることが見合うかどうかは微妙だ。

　一方で、法定免除の対象者が納付の申し出をすると、不利益もある。申し出をしたのに納付が滞ると、未納扱いになってしまう。

　障害の度合いが良くなるかどうかは分からないし、医療技術がどう進歩するかも分からない。だが、免除なら、納めなかった保険料を過去１０年にさかのぼって追納できる。

　ある社会保険労務士は「納めるか納めないかは治る可能性次第だから、どちらがいいとも言えない。だが、法定免除は１０年の追納が可能だから、当面は貯蓄し、障害が改善して障害年金が止まった時点で追納する方法もある」と話している。