電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１９日の会見で、「（廃炉は）各社が費用対効果などを総合的に勘案して決めることだ」と説明した。

　国内には運転開始から３０年以上が経過した老朽原発が１８基ある。経産省は古くなった原発を廃炉にすることで、比較的新しい原発の早期再稼働に理解を得る思惑もあるとみられる。

　運転から４０年を超える原発の再稼働には、通常よりも厳しい「特別点検」を行った上で、新基準を満たしているかどうかの審査を原子力規制委員会へ申請する必要がある。特別点検やその後の審査をクリアするには、改修などに多額の費用がかかる見込みだ。

　廃炉の検討対象になるのは小規模で古い原発だ。運転開始から４０年以上が経過した関電の美浜原発１号機（福井県）は出力３４万キロワット、同２号機は５０万キロワットで、合計しても大飯原発（同県）の１基分にも満たない。

　関電は「具体的な廃炉の検討には入っていない」（八木社長）とするが、廃炉もしくは延長に伴う費用と、その効果を慎重に見極めて対応を決める考えだ。

　そのほか、稼働から３８年が経過した九電の玄海原発１号機（佐賀県、出力５５万キロワット）や、同じく４０年たつ中国電力の島根原発１号機（島根県、出力４６万キロワット）などは、廃炉も含めた検討が進められている。

　ただ、廃炉を決める場合は建物など原発の資産価値が減るため、損失を計上する必要があり、電力会社の財務悪化に拍車がかかる恐れがある。経産省は廃炉による経営影響を緩和するため、会計制度の見直しなどを打ちだしている。