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話題原子力政策の見直し議論 経産省有識者委が 初会合 廃炉・自由化後の原発のあり方を議論
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経済産業省は１９日、原子力政策の見直しに向けた課題を有識者が議論する総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の初会合を開いた。原子力発電所の廃炉を円滑に進めるための方策や、巨額の投資資金を必要とする原発を電力自由化後に維持するための課題を中心に議論する。４月に閣議決定したエネルギー基本計画の具体化を進める方針で、年度内をめどに取りまとめを目指す。
委員会では、老朽化した原発の廃炉やリプレース（廃炉後の建て替え）、新増設のあり方が議論となり、増田寛也・野村総合研究所顧問は「リプレースをどうするかは将来の人材確保にも関わる」と指摘。
また、政府が進める電力システム改革も話題となった。平成２８年めどの電力小売り全面自由化で電気料金の引き下げ競争が進めば、原発建設や安全対策に必要な巨額の資金を確保することが難しくなる恐れがある。遠藤典子・東大政策ビジョン研究センター客員研究員は「国と民間事業者との負担の割合を再設計する必要がある」と述べ、国が原発を電力の安定供給などに寄与する「公益電源」として支えていくことも選択肢になると指摘した。
