委員長には製品評価技術基盤機構の安井至理事長が就き、前防衛相の森本敏・拓殖大特任教授や福井県の西川一誠知事などの有識者が委員を務める。

　エネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、原発依存度を「可能な限り低減させる」との方針を盛り込んだ。今後、老朽化した原発の廃炉が全国で増えるとみられ、廃炉作業を担う人材の確保や技術の維持が欠かせない。新型原発の導入で安全性の向上を図るといった観点からも、原発のリプレース（廃炉後の建て替え）や新増設に関する今後の方針を明確にする必要がある。

　初会合では、委員の増田寛也・野村総合研究所顧問（元総務相）が「リプレースをどうするかは将来の人材確保にも関わる」と指摘した。

　また、原発と電力自由化の両立をどう図るかも大きな課題となる。電力システム改革の一環として２０１６年をめどに電力小売りが全面自由化されると、電力会社の電気料金の引き下げ競争が激しくなり、原発の建設や安全対策に必要な資金の確保が難しくなる恐れがある。

　オブザーバーとして会合に出席した中部電力の勝野哲副社長は「全面自由化などの改革が予定されている中で、今後どのように原子力事業を維持していくのか」と懸念を表明。委員の遠藤典子・東大政策ビジョン研究センター客員研究員は「（原子力事業における）国と民間事業者との負担の割合を再設計する必要がある」と指摘し、電力の安定供給を担う「公益電源」として国が原発を支えていくことも選択肢だとの認識を示した。（三塚聖平）

　■原子力政策の見直しに向けた主な論点

　▽原子力発電所の廃炉の進め方

　▽廃炉作業に必要な人材や技術の維持

　▽電力自由化後の原発の在り方

　▽原発事業における国と電力会社の責任分担

　▽プルトニウムの管理・利用の在り方

　▽原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）の締結に向けた取り組み