歩行アシストロボ

　パナソニックが２４日発表した、高齢者や障害者がベッドから立ち上がる動作や歩行を支援する「自立支援型起立歩行アシストロボット」と、高齢者のベッドでの状況を把握する「みまもりシステム」。１６年度に介護施設や病院向けに発売する。

　自立支援型起立歩行アシストロボットは、立ち上がりや歩行が不安定な高齢者や障害者向けで、ベッドからトイレの排泄（はいせつ）までの移動をサポートする。被介助者の上半身に吊（つ）り具を装着してロボットのアーム部分とつないで起立や歩行を助ける。

　ロボットには、被介助者の動きを読み取るセンサーが内蔵されており、足りない力をうまく読み取り、アシストする。パナソニックエコソリューションズの志方宜之参事は「人がかける力に応じて、ロボットが動作することで協調できるのが大きなポイントだ」と話す。

　一方、みまもりシステムは特別養護老人ホームや介護サービス付き高齢者施設向けだ。ベッドの下にセンサーを取り付け、被介助者の呼吸数や体動から異常を読み取る。

　厚生労働省は、２５年に認知症の高齢者が４７０万人になると試算する。このシステムは夜間の徘徊（はいかい）管理にも有効で、パナソニックは、在宅介護する家庭への販売も視野に入れる。

　パナソニックはまず、この２つのシステムを自社で運営する介護サービス付き高齢者住宅や日帰りのデイサービスなどに導入し、１６年度に一般向けに発売する。２０年度に介護ロボットやシステムの売上高５０億円を目指す。エコソリューションズが担当する介護関連のエイジフリー事業の売上高を２５年度に２０００億円に伸ばす。

　総務省によると、２５年の日本の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３０．３％、７５歳以上の後期高齢者は１８．１％になる見込み。みずほコーポレート銀行によると、２５年の高齢者向け市場は１０１兆３０００億円に達し、このうち介護市場は０７年比で約２．４倍の１５兆２０００億円まで増えると推計。三菱総研は介護職員の数が２５年に１００万人不足すると指摘する。

　人手不足見据え

　介護の人手不足に伴い、高齢者や障害者の自立支援が重要となる。経済産業省や厚生労働省は昨年、「ロボット介護機器５カ年計画」を立ち上げ、企業の介護ロボット開発の助成金を拡大するなど、後押ししている。

　企業も介護・福祉市場を成長分野と捉えて、高齢者の自立を支援する機器の開発に力を入れている。

　トヨタ自動車は５月、歩行練習のリハビリ用ロボットの臨床研究モデルを開発。ホンダも昨年、病院向けに歩行支援の介護機器を発売。大和ハウス工業も、脚力や歩行機能をサポートするロボットスーツや自動排泄処理ロボットを投入した。

　ただ、施設などで普及するには価格が大きな課題だ。パナソニックの自立支援型起立歩行アシストロボットも、「１００万円を切りたい」（同社）というレベルで、量産しないと採算が取れないという。

　今後は国内市場だけでなく、海外の先進国で販売するなど、市場拡大への取り組みが求められそうだ。（黄金崎元）