「５０年かけて磨き上げ、改善してきた新幹線は、単なる高速鉄道ではなく、皆さんの国の経済や社会、生活スタイルに変革をもたらす交通システムだ」

　ＩＨＲＡの宿利正史理事長（元国土交通事務次官）は基調講演でこう訴えた。会議には約３００人が出席。ＪＲグループなど日本の関係者のほか、高速鉄道計画がある米国や豪州、マレーシア、インドなど海外からも約７０人が参加した。

　新幹線は半世紀の間、乗客の死傷者ゼロという安全性に加え、平均遅延時間が１分未満という高い定時性を誇る。会議では新幹線を運行する東海▽西日本▽東日本▽九州－のＪＲ４社の幹部が、所要時間短縮の取り組みや高速化、新幹線による経済効果などを説明し、ＪＲグループが協調して海外に売り込む姿勢を示

した。

　高速鉄道計画を持つ海外の参加者も新幹線を高く評価した。米国のシーファー元駐日大使は「安全性に加え、運行ダイヤの正確さは米国人にとって重要」と指摘。また、豪州鉄道協会のブライアン・ナイ最高経営責任者も「日本では新幹線をうまく使って地域開発につなげている」と話した。

　ただ、新幹線の輸出実績は２００７年開業の台湾高速鉄道のみにとどまっている。実績が豊富な仏独をはじめとする欧州や、低価格を打ち出す中国などとの受注競争は激しい。日本勢の巻き返しには、ＪＲグループや鉄道関連メーカー、商社などの民間企業と政府による「“オールジャパン”の態勢が極めて重要」（ＩＨＲＡの宿利理事長）だ。

　国交省によると、世界では１０前後の国で高速鉄道計画がある。鉄道などのインフラ輸出を進めるため、政府が出資する「海外交通・都市開発事業支援機構」が２０日に発足するなど機運は高まっている。