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電機ＬＥＤ照明、次は“施設用”普及に注力 パナソニックなど相次ぎ新製品
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パナソニックが１１月から業界で初めて販売する非常用のＬＥＤ照明＝２４日、東京都江東区 ノーベル賞で注目されている発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の新製品を、電機各社が相次いで投入している。国内ではオフィスだけでなく、家庭でもＬＥＤ照明の利用が増えているが、まだ普及していない分野もあり開拓余地が残る。ノーベル賞効果を追い風に、各社は高付加価値製品を投入、ＬＥＤ照明をさらに普及させたい考えだ。
パナソニックは２４日、非常用のＬＥＤ照明器具３４機種を１１月１日に発売すると発表した。
非常用照明器具は建築基準法で白熱灯と蛍光灯の利用に限られていた。
同社は「国土交通大臣認定制度」で、非常用でもＬＥＤを使えるよう申請。認定されたため、非常用ＬＥＤ照明器具を他社に先駆けて売り出す。この市場で同社は過半のシェアを握っているが、２０１５年度末までに非常用照明器具をすべてＬＥＤ照明器具に切り替え、さらなるシェアの引き上げを狙う。
従来の非常灯は４～６年ごとに蓄電池を交換して使う。ＬＥＤを使うと蓄電池の容量が少なくなるため、中長期的にコストを節約できるという。こうした利点を訴求していく。
一方、ＮＥＣは、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）のアクセスポイントを搭載したＬＥＤ照明を１２月から出荷する。政府は２０年の東京五輪までに訪日客向け通信環境を充実させるため、Ｗｉ－Ｆｉを整備する方針を打ち出している。
新製品は、アクセスポイント用の電源を新規に確保する必要がなく、工事の手間を省ける利点があるという。同社は駅や公共施設を運営する企業や団体などに販売していく。
家庭用品販売のアイリスオーヤマも、同社従来品より約３割効率を改善したＬＥＤ照明を投入。
東芝は、あらゆる色に変えられる商品を販売するなど電機各社はＬＥＤ照明の新たな価値の創出に力を入れている。
国内で約４割のシェアを持つパナソニックの調べによると、１４年には店舗用、屋外用、住宅用のＬＥＤ照明が出荷ベースで約７～８割を占めるという。一方、施設用はまだ５割程度で、「ノーベル賞効果でこれから施設用の普及を期待したい」（同社エコソリューションズ社ライティング事業部の山中直グループマネージャー）としている。
