売上高はシニア・介護事業や中国の通信教育事業が伸びていることなどから、０．１％増の４６７０億円を見込む。しかし、主力の国内通信事業の会員の減少傾向が続くことなどから、営業利益は２１．９％減の２８０億円となる見通しだ。

　さらに金券などの補償金２００億円や顧客への電話応対費用のほか、組織の見直しや人員配置といった構造改革費用など特別損失として３００億円超を計上することから、最終赤字に転落する見込みという。構造改革費用などは変動する可能性があり、赤字額には幅を持たせた。

　主力の通信教育「進研ゼミ」の入会者は事件以降、新規会員の募集を停止したため７～９月が前年同期比６０％減となったが、タブレット端末の導入など会員の継続率を伸ばす取り組みにより退会者は２３％減少した。

　都内で会見した原田泳幸会長兼社長は「保守的に見積もった数字であり、黒字化はあきらめていない」と述べ、最終黒字を目指す考えを強調した。

　新たな顧客の獲得を目指して再開する営業活動ではダイレクトメールは使わないが、会員がベネッセの社員に学習について相談できる拠点を設けるなどして「顧客との接点を増やす」（原田氏）とした。

　また、全国の学習塾と提携し「進研ゼミ」を教材として使ってもらうといった新しいビジネスモデルを積極的に進める考えも示した。

　この日発表された１４年９月中間連結決算は、最終損益が２０億円の赤字（前年同期は１２５億円の黒字）に転落した。売上高は１．３％増の２３３１億円、営業利益は９．２％増の２６２億円となった。