日本郵便は中小のインターネット通販事業者向けに１１月から提供を始めたばかりの「ワンストップ通販ソリューション」を売り込んだ。西室泰三・日本郵政社長に「お粗末」と手厳しく叱られた前回（５月）の出展を抜本的に見直し、ヤマト運輸、佐川急便グループと隣接する大きなブースを確保。熱心な呼び込みの効果もあり、累計約３３００人が訪れた。

　川越西物流ソリューションセンターの及川礼一郎センター長は「必要な業務を“一気通貫”でサポートします」と来場者に説明する。サイトの構築から受注管理、決済、出荷、倉庫業務まで、中小業者に共通する煩雑な作業の悩みを軽減するサービスだ。

　同システムは出品先の通販モール上で在庫データを更新したり、発送前に納品書と送り状を突き合わせて確認する細かい作業を省けるのがミソ。包装作業などの受託にも応じることができる。既に２５０社に提供、出展を契機に契約を一挙に伸ばしたい考えだ。

　ＩＴ（情報技術）と物流を組み合わせたサービスは大手運輸業では当たり前だが、日本郵便は出遅れていた。株式上場を控えた巨大企業の本格参入に、先行するヤマト運輸や佐川急便も「物流拠点の多い日本郵便が本気を出せば顧客を奪われかねない」と警戒する。

　昨年の全国の宅配便取扱個数は、ネット通販の利用増を追い風に、前年比３．１％増の約３６億４０００万個（国土交通省調べ）と４年連続で増えた。しかし、その８割はヤマトと佐川の２強が占める。郵便取扱量が年々減る中、全国２万４０００カ所の郵便局ネットが成長分野へのシフトを強めはじめた。