「高齢の住民も多く暮らしていて、世間話をしにくるお客さまも少なくない」と説明するのは、局員８人を束ねる山崎義明局長。「『遠くの区役所まで行かなくても、近所で証明書を出してもらえて助かる』。そんな声を多くいただいています」と笑顔で語る。

　練馬区は、行政コスト削減のために１１カ所の出張所を全廃し、証明書の発行事務を区内の１１郵便局に委託した。練馬北町郵便局もその一つで、７月に区役所と結ぶ専用ファクスを設置し、申請から５分余りで証明書を発行できる体制を整えた。

　毎月の利用件数は約２５０件で、１営業日当たり１１件以上。局としては業務が煩雑になったともいえるが、山崎局長は「お客さまとコミュニケーションできる機会が増えた」とポジティブに捉える。保険や郵便貯金などのサービスを来店客に紹介する糸口にもなるからだ。

　神奈川県秦野市の秦野緑郵便局も市保健福祉センター内に移転した２０１２年１０月に、市の要望に応じて証明書発行サービスを始めた。県内では横浜市の２局に次ぐ３局目だが、公共施設に入居して手掛けるのは初めて。利用者は月間５０～６０人という。

　委託手数料は１枚約１６０円。申請書の説明から本人確認、市とのファクス送受信、料金受領など一連の作業は１件当たり１０分以内で済むが、繁忙時の負担は小さくなく、収益への貢献度は大きいとはいえない。ただ、センターの来場者が気楽に立ち寄るケースが多く、集客数は隣接地にあった旧局舎当時の５倍になり、年賀状の販売枚数も増加した。

　八木英昭局長は「以前は局員３人で切り盛りしていたが、現在はパートを入れて６人に増員した」と話す。空きスペースを有効活用した市との相乗効果が実を結びつつある。