「１０円の円安で年１６０億円の増益。株式市場が元気になってきたのもプラスだ」

　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は１３日の決算会見でこう述べた。

　２年前の１１月１４日、当時の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以来、日経平均株価はほぼ２倍に膨らみ、為替も１４日には１ドル＝１１６円台と３５円超も円安になった。

　円安で外貨建て収益の円換算による増益効果が大きかったほか、株式の売却益など株式等関係損益は５グループ合計で約１４００億円の利益を計上。前年より約６０億円減少したものの高水準を維持した。

　取引先企業の業績改善に伴い、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金も「戻り益」として利益計上できた。５グループ合計の戻り益は約３２００億円に達し、前年同期比約４９０億円も膨らんだ。

　だが、各行とも本業である貸し出しを通じた収益力には課題が残る。日銀の追加の金融緩和で「貸出金利は厳しい時期」（りそなホールディングスの東和浩社長）が続く。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、国内部門の資金運用利回りで資金調達コストをまかなえない「逆ざや」に陥っている。

　円安株高の持続力が読めない中、各行とも取引先企業の新規株式公開（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など金利収入に頼らないビジネスや海外部門の強化を目指している。

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「銀行と信託、証券のシナジーを高めて差別化する」と話し、三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長は「買収したタイのアユタヤ銀行をアジア戦略の中心として活用する」と強調した。（藤原章裕）