円安株高で利益高水準の大手行、利ざや低下で海外に活路 (1/2ページ)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループが平成２６年９月中間決算で高水準の収益を確保できたのは、円安株高による業績の押し上げ効果が大きかったためだ。だが、貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」の低下には歯止めがかかっておらず本業は苦戦。各社は海外事業の強化などに活路を見いだそうとしている。

　「１０円の円安で年１６０億円の増益。株式市場が元気になってきたのもプラスだ」

　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は１３日の決算会見でこう述べた。

　２年前の１１月１４日、当時の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以来、日経平均株価はほぼ２倍に膨らみ、為替も１４日には１ドル＝１１６円台と３５円超も円安になった。

　円安で外貨建て収益の円換算による増益効果が大きかったほか、株式の売却益など株式等関係損益は５グループ合計で約１４００億円の利益を計上。前年より約６０億円減少したものの高水準を維持した。

　取引先企業の業績改善に伴い、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金も「戻り益」として利益計上できた。５グループ合計の戻り益は約３２００億円に達し、前年同期比約４９０億円も膨らんだ。