２０１２年３月にＫＤＤＩが取り入れた「ａｕスマートバリュー」が携帯電話と固定回線のセット割の始まり。現在、自社のａｕひかりやケーブルテレビのＪ：ＣＯＭなどの固定回線を対象として最大２年間は毎月１４１０円、３年目以降も毎月９３４円を割り引いている。１２年第２四半期決算には２００万だった契約数は、１４年第２四半期決算には４倍を超える８１６万まで成長した。

　総務省は透明性の確保などを条件にＮＴＴ東西がグループ内のドコモに光サービスを卸売りすることを容認したが、固定電話で圧倒的なシェアを持つことから「排他的になる」と警戒する意見が少なくなかった。ＫＤＤＩの田中孝司社長は正式参入を表明したドコモに対し不快感を示した。

　ドコモが明らかにしているのは、セット契約で２割前後割り引くことと、データ容量の大きさに合わせて割引率を大きくすること程度。具体的なサービス内容は分からず、競合２社は様子をうかがっている状況だ。しかし、ＫＤＤＩは先行して手を打っていた。

　８月１３日からスマートバリューの適用対象を拡大。離れて暮らす５０歳以上の家族▽固定電話を持たずにＷｉ－Ｆｉルータを使用している若者層▽スマートフォンではないガラケー利用者―を適用範囲とした。また、新たに適用対象に加えたり条件を緩和したＣＡＴＶ事業者も１００局以上に上る。サービス開始前のドコモに真っ向勝負を挑む強い意志が読み取れる。

　ＫＤＤＩは料金プランの違いも強調する。「データ容量を家族でシェアするドコモに対して、ａｕは自分に適した容量を選んでもらうことを重視している」（広報）と２～１３ＧＢまで６段階に分かれているプランをアピールし、「一人ひとりの回線に割引があり、（割引対象が限定されるとみられる）ドコモとは仕組みが違う」（同）と優位性を挙げた。

　ソフトバンクもＮＴＴの光サービスを借り受ける形で、ドコモと同時に携帯・光のセット割引販売を開始することを発表。孫正義社長は会見でも「注意深く監視していく」とドコモが排他的な動きをとらないよう牽制した。ドコモがサービス内容の詳細を発表するまでの間も激しい攻防が続きそうだ。