一方、ドコモは定額通話を含む新料金プランへの移行による収益減が響き、２期連続の減収減益となり、携帯大手２社の明暗が大きく分かれた。ドコモは通期の営業利益を期初の７５００億円から６３００億円に下方修正した。営業利益が７０００億円を切るのは０１年度の米国会計基準導入以来初めて。

　ＫＤＤＩの田中孝司社長は「通期で２期連続の２桁成長に向け、順調な進捗（しんちょく）だ」と決算を総括した。増益に大きく貢献したのは、個人加入者からの通信料収入の増加だ。４～９月期の契約純増数は前年同期比２７万件減少したものの、１０７万件と堅調だった。１人当たりの月間平均収入も４２８０円と前年同期比１．４％増加。個人加入者からの通信料収入は４６１億円増の３８４８億円と大きく伸びた。

　米アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、９月の新機種発売を機に、ドコモへ流出する利用者の増加も想定されたが、結果的にＫＤＤＩへの乗り換えと差し引きで約１割の流出にとどまった。

　一方のドコモは、６月に導入した新料金プランの契約者数が１０月中旬に１０００万人を突破。ビジネスなどで通話時間の長い加入者が大挙して契約を切り替えた結果、通話料収入が落ち込み、営業利益ベースで１２００億円のマイナス要因となった。

　さらに販売競争の一環で端末を値下げしたことから６００億円の営業減益となり、販売コストなどを５００億円削減したが埋めきれなかった。

　これを受け通期の売上高も下方修正、期初は前期比２．９％増としていたが、１．４％減の４兆４４００億円とした。３．３％増を見込んだ最終利益も９．６％減の４２００億円に引き下げた。