７月に想定していた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れていることから、東電は外部の有識者を交えた「生産性倍増委員会」を９月に設置。火力発電所の定期点検日数の短縮化で発送電設備の保守効率を高めたり、燃料調達費を抑えるなどのコスト削減策を検討していた。

　都内で記者会見した東電の数土文夫会長は「来年１年間は電気料金を値上げせず、危機突破のための（コスト削減の）取り組みに注力したい」と語った。

　政府が１月認定した新総合特別事業計画（再建計画）では、１３～２２年度のコスト削減目標を総額約４兆８０００億円としていたが、数土会長は削減の上乗せ幅について「少なくとも８０００億円とし、１兆円に近づけたい」と述べ、６兆円規模への拡大を目指す考えを示した。

　東電は福島第１原発事故後に膨らんだ火力燃料費を削減するため、中部電力と共同で液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際競争入札を計画。欧米の資源会社など約６０社を対象に１２日に募集を始めており、１４年度内に契約先を選び、１５年度から年間数十万トン規模で輸入を始める計画だ。

　ただ、数土会長は「これ以上のコスト削減は停電や法令違反につながりかねない」と説明。修繕工事の先送りといった安全性に関わるコストの削減には限界があり、経営再建を着実にするためには原発の再稼働が必要だと繰り返し訴えた。

　原発停止に伴い、１５年３月期の火力発電向け燃料費や購入電力などのコストは、再建計画より１１２０億円も膨らむ。東電は修繕費を１２２０億円カットして埋め合わせており、文字通り綱渡りが続く。原発が再稼働できなければ１６年３月期の黒字化は「見通しが立たない」（数土会長）という状況だ。

　東電は今後２年間で、社債の償還費用などで１兆３０００億円の新しい資金が必要になる。原発再稼働も再値上げも実現できなければ「資金が回らず黒字倒産の可能性もある」（数土会長）という。政府が５０％超を出資し、実質国有化されている東電が倒産すれば、そのつけは国民が負担することになりかねない。