《原油安は、短期的には物価の押し下げ要因だが長い目でみれば物価を押し上げる。２％の物価目標が達成される可能性は高い》

　１０月末の追加緩和の背景には、原油安でデフレ意識の転換が遅れることを防ぐ狙いがある。だが、１バレル＝８０ドルだったドバイ原油価格は、一時５５ドルにまで下落した。ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「足元の期待インフレ率は０．７％まで低下。追加緩和前の０．８１％を下回り、緩和効果が完全に消滅し、さらに下振れしている」と、原油安が物価目標達成の障害になっていると指摘した。

　ただ、黒田総裁は原油安が家計や企業の負担軽減になり、プラス面の効果も出ると指摘。「前年比でみた（原油安の）物価への影響は、いずれ剥落していく」と主張した。黒田総裁の強気の背景の一つが、いまも続く円安水準だ。

　《円安で景況感は良好だ》

　１０月末に決めた追加の金融緩和前に１ドル＝１０９円台だった為替相場は、１２月上旬に１２１円台後半をつけ、１カ月で約１０円下落した。為替差益による企業収益の押し上げ効果や、株価上昇などのプラス効果も強く出ている。黒田総裁は「収益、事業計画もしっかりしてきた」とし、“緩和効果”をアピールした。

　《物価上昇率は、原油、為替、何よりも重要な賃金の動向にも左右される。もう少し様子をみてみないといけない》

　ただ、今後も２％の物価上昇が持続するかはまだ不透明だ。安定的な成長のカギとなるのは物価上昇に応じた賃金改善だ。

　政府と経済界、労働界による「政労使会議」は１６日、２７年春闘での賃上げに最大限努力するとの合意文書をまとめ、２年連続の賃上げに期待が高まる。

　黒田総裁は「賃金だけ上がって物価が上がらない。または、物価だけ上がって賃金が上がらない状況では、物価目標が長続きしない。賃金が持続的に上昇していくことが必要だ」と、経済界の協力を求めた。

　《物価目標達成のリスク要因は、新興国、資源国経済の動向、欧州における債務問題などがある》

　一方で世界経済ではさまざまなリスク要因が広がりつつある。ロシア経済の屋台骨を支える原油価格の下落で、通貨ルーブルは一時１ドル＝８０ルーブル台に暴落した。

　黒田総裁は、ロシアとの貿易や投資の取引が小さいため「日本経済への直接的な影響はあまりない」とやや楽観的な見方を示した。ただ、今後の金融政策に関しては、原油安や円相場といった要因も「十分勘案して適切な対応をしていく」とし、物価目標の達成が困難になれば、さらなる追加緩和を排除しない考えも示した。（飯田耕司）