日本郵政グループの連結純資産は約１３兆円。上場すれば時価総額は８兆～１０兆円規模になる可能性もあり、１９９８年のＮＴＴドコモ以来の大型新規株式公開（ＩＰＯ）となる。

　日本郵政は週内にも株式上場計画案を公表し今年度中に東証に上場の予備申請を行いたい考え。西室泰三社長は「（消費税再増税が）延期されたので急ぐ必要がなくなった。上場計画は１月になる」と話していたが、財務省などと来年９月上場を軸に調整している。

　日本郵政グループは、政府が全株式を保有する持ち株会社の日本郵政と、同社が株式を１００％保有する日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の３社がある。計画では、日本郵政と金融２社が来年９月にそれぞれ株式の１割程度（総額約１兆３０００億円）を売却。市場への影響を考えて東証に特例措置を求める。

　日本郵政の株式売却は、市況を見ながら政府が株式を３回程度に分けて売却。日本郵政も同時に金融２社の株式を売却、その売却収入で政府保有の日本郵政株を買い取り株価を上げ、安定配当の道筋を示すことで投資家を呼び込みたい考えだ。

　２００５年１０月に成立した郵政民営化関連法案では金融２社株の完全売却が盛り込まれていたが、１２年成立の改正郵政民営化法では経営判断の含みを持たせた。計画には、金融２社の株式５０％超売却の方針を示す見通し。

　日本郵政が金融２社を同時上場させるのは「ゆうちょ銀やかんぽ生命の新規事業参入の足かせを早急に取り除かないとグループ経営が立ちゆかない」（同社幹部）との危機感からだ。２社の上場を機に、中小企業向け融資や住宅ローン参入、貯金や保険の限度額見直しなどの認可を取り付け、収益向上を急ぐ。

　ただ、親子同時上場は極めて異例で、収益性の高い金融２社に投資が集中しかねないなど政府の売却計画への影響を懸念する向きもある。総額４兆円ともいわれる株式売却収入は東日本大震災の復興財源に充てられる。

　■郵政民営化の流れ

　２００３年　総務省の郵政事業庁が日本郵政公社に改編

　　　０５年　郵政民営化関連法案成立

　　　０６年　日本郵政準備企画会社設立

　　　０７年　日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社発足

　　　０９年　郵政株売却凍結法案成立

　　　１２年　郵政民営化法改正案が成立し、凍結法案を廃止／日本郵政株式を半分以上売却した後に、金融２社の株式売却検討を計画／郵便事業と郵便局が統合し、日本郵便が発足し４社体制に

　　　１３年　西室泰三元東証社長が日本郵政社長に就任。金融２社の早期上場方針を示す

　　　１４年　上場計画を策定（予定）

　　　１５年　東証一部に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が上場（予定）

　■日本郵政グループ（２０１４年３月期連結）

　売上高　１５兆２４０１億円

　経常利益　１１兆３６億円

　純資産　１３兆３８８６億円

　郵便物取扱数　１８５億通（日本郵便）

　貯金残高　１７６兆６１２７億円（ゆうちょ銀行）

　総資産　８７兆８８６億円（かんぽ生命保険）

　郵便局数　２万４５１４局

　社員　約２０万人（総数４４万人）