益子氏は、「自動車大手だけでなく部品メーカーにも利益を配分することが重要」と指摘。中小企業にも景気回復の恩恵が及ぶよう「購買で新しい考え方を導入する」と表明した。コスト低減活動を見直すなどして負担軽減を図るという。

　円安による海外販売の採算改善などを受け、三菱自は２７年３月期の各利益項目で過去最高益を予想している。自動車各社は同様に好業績を享受しており、トヨタ自動車も取引先に対して部品の値下げ要請を見送る方針を決めている。

　一方、日産自動車と共同開発を進める軽自動車規格の電気自動車（ＥＶ）は「２７年は出ない」という。ただ、軽の既存モデルやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売をテコ入れし、２７年度の国内販売は消費税増税後に低迷している今年度（１１万台見通し）を上回りたいと説明した。