運営委は、同機構の最高意思決定機関。原田明夫委員長は委員会後、「現状に即した内容に改定してもらう」と述べた。

　運営委は柏崎刈羽原発が再稼働できなければ、東電は「２０１６年３月期の黒字化が困難になる」（原田委員長）と分析。今後２年間で社債の償還費用など１兆３０００億円の資金が必要になることもあり、再建計画を見直す中で早期の原発再稼働を明示する必要があると判断した。

　また電力各社が出資する日本原子力発電との連携強化も、再建計画に盛り込むことを指示。原発専業の原電はすでに廃炉作業の実績があるため、東電は原電から技術者の派遣受け入れを検討。海外事業などでも人材交流を進める考えだ。

　このほか、運営委は再建計画の見直しの中で、小売り部門について１５年度中に組織再編することや、不採算事業の黒字化に向けた具体的な取り組みを示すことなども求めた。

　現在の再建計画は政府が今年１月に認定。柏崎刈羽原発が７月から順次再稼働することが前提だったが、再稼働の見通しが立たず、内容にずれが生じていた。

　■東京電力の再建計画見直し案のポイント

　・柏崎刈羽原発を来年夏～秋に再稼働できるための安全対策の実施や地元理解のための全社を挙げた取り組み

　・燃料・火力部門での中部電力との包括アライアンスの最終合意に向けた調整

　・送配電部門での原価管理会計の導入や人件費も含めた聖域なきコストダウン

　・電力小売り全面自由化を見据え、２０１５年度中に小売り部門を組織再編

　・日本原子力発電と連携強化。海外事業などでも人材交流