全体の増収額の約６割を海外のユニクロで稼ぎ、売上高全体に占める海外ユニクロ事業の割合は３５％に達した。中国、韓国の伸びが著しく、計画を上回る増収増益に。海外の店舗数は９～１１月期で６２店増え、６９５店となった。

　国内も、機能性肌着「ヒートテック」の新商品が好調だったほか、９月初めからの気温低下で秋冬物販売の立ち上がりが早く、やはり計画以上の増収増益だった。

　通期（今８月期）については、最終利益が同３４・１％増の１０００億円などとする期初予想を据え置いた。各事業の業績や為替動向がよりはっきりした時点で修正を検討するとした。

　発表会見に臨んだ岡崎健・最高財務責任者は、足元の円安について、「商品原価に上昇圧力がかかる。ぎりぎりまで（企業努力で）がんばるが、順次、商品を値上げしていかざるをえない」とコメント。

　国内の消費動向については、「消費者は値段に敏感に行動している。品質と価格のバランスをみて、割安感ある商品へ購買が集中している」と述べた。