宮内氏は昨年６月に会長職を退き、大所高所から経営陣に助言している。

　法人減税については「企業が国際競争力を高めるため、ハンディキャップをなくしてほしい」と求めた。

　財務省は税収減を懸念するが、「赤字会社が法人税を払わずに生き残っているのはおかしい。（事業規模に応じて課せられる）外形標準課税を拡大して課税対象の企業を増やせばよい」との持論を展開した。

　日銀は平成２５年４月に大規模な金融緩和を導入し、昨年１０月末には追加緩和に踏み切った。宮内氏は「脱デフレを目指す黒田東彦総裁の考え方には１００％賛成。いろいろ（マイナス部分に）配慮しすぎず、一つの政策目標の貫徹を目指している」と評価した。

　急ピッチの円安で内需型の中小企業や家計は輸入物価の高騰にあえいでいる。しかし、宮内氏は「負の部分は必ず出るが、現段階では円安のプラス面が大きい。少なくとも１ドル＝１２９円程度までは心配ない」と力説した。

　原油安は、ガソリン価格などを下げる効果が大きいため「日本の景気には神風」と解説。日銀の「２年で２％」の物価上昇目標は遠のくが「原油価格が半分になり、日本経済が助かるのであれば、物価目標を達成できなくても構わない。さらなる追加緩和はバブルを加速させる」と語った。

　国の財政再建については、「安易な増税は許されない。中長期的に緩やかなインフレを実現でき、経済成長率が伸びれば税収は増える。財政再建は３０年ぐらいのスパンで考えてほしい」と注文。そのうえで、「社会保障制度を改革し、若者にもっとお金を分配する施策が必要。元気な高齢者に働いてもらうため、定年は将来的になくす方がいい」との考えを示した。