同社は昨年１０月の免税拡充にあわせ、訪日客の多い東京・銀座や新宿など約２０店にパスポート確認用の端末を導入し、消費税の支払い免除などの免税対応を開始。昨年末には免税対応店が首都圏や関西圏を中心に３７店に達した。

　訪日客向けの売り上げは、化粧品などを中心に予想以上に伸びており、「前年比で５割以上アップした店舗もある」（同社）という。

　好調な売れ行きに対応するため、免税対応店の増加ペースを加速。中国や台湾、ベトナムから大量の訪日客が見込まれ、一大商戦となる春節休暇（２月１８～２４日）に間に合うように時期を前倒しするとともに、店舗数を従来計画より６割増やすことにした。

　同社は今春から、訪日客向けの免税対応専用店の新設も進める。１年で全国に２０店舗を開設する予定。複数の専用レジを置いて迅速に対応する。空港、アウトレットモールなどに出店することを検討している。

　訪日客は昨年、円安などを追い風に過去最高の１３００万人を超えた。買い物の場所もドラッグストア、コンビニエンスストアなどと多様化し、各業態で需要の取り込みを強化している。