最大の債権者は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）系の航空機リース会社、ＧＥキャピタル・アビエーション・サービシズで、債権額は１４７億６６１５万円。同業のＡＷＡＳアビエーション・トレーディングの１３７億４６２１万円などが続いた。

　スカイマークは、運航に使用する機材をこれらの航空機リース会社とリース契約を結んで調達している。

　リース関連以外の債権者では、国土交通省航空局（債権額は２９億１７２７万円）や、神戸市（同９４７７万円）、中部国際空港会社（同２４２７万円）などもあった。西久保慎一前社長も個人名義で７億円を貸し付けていた。超大型機「Ａ３８０」６機の購入契約解除をめぐり欧州エアバスから違約金を求められている問題は、交渉が決着していないため「額未定」とした。

　スカイマークは先月２８日に東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された。負債総額は約７１０億円。４日に東京都内で初めての債権者説明会を開く。

　申し立て書類によると、同社は１月末までにリース料や空港使用料など約４０億円を支払う必要があったが、先月２８日時点で約２億９５５０万円しか手元資金がなかったため支払い不能となり、自力再建を断念したことも判明した。

　一方、経営再建を支援するスポンサー企業が早期に選ばれれば、燃料の共同購買による燃料費の削減や座席販売の協力による売り上げ増などの策を通じ、経営改善を図れるとした。