「全く予想していなかった」。５日に決算を発表したコスモ石油の滝健一常務執行役員は、急激な原油安に驚きを隠さなかった。平成２６年初めに原油価格は指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）で１バレル＝１００ドル程度だったが、２７年１月には５０ドル台を割る水準で推移。１年で、ほぼ半値になったからだ。

　石油元売り各社は原油の備蓄義務があり、原油安は在庫の評価損につながる。コスモ石油が２７年３月期の連結最終利益予想を９１０億円の赤字（従来予想は１４０億円の黒字）に下方修正するなど、通期は全社が最終赤字に転落する。

　海外の油ガス田に投資する大手商社も、原油安で業績が悪化した。さらに原油安に端を発し、商品市場からマネーが流出。鉄鉱石など他の資源価格の下落に波及したことも、採算悪化に拍車をかけた。

　三井物産は２７年３月期の連結最終利益予想を３２００億円（従来予想は３８００億円）に下方修正。シェールオイルの失敗などで巨額の減損を計上する住友商事は、さらに「追加で減損する可能性がある」（猪原弘之専務）という。

　一方、原油安は燃料費を押し下げ、全体のコストに占める燃料費の割合が高い空運や海運といった業種には恩恵をもたらしている。

　日本航空は、原油と為替が足元の水準で推移した場合、１～３月期に「営業利益がさらに７０億円上振れする」（斉藤典和専務執行役員）という。

　大和証券の試算によれば、１月以降の原油価格がＷＴＩで１バレル＝５０ドルで推移した場合、主要企業の２７年３月期の経常利益を２％程度押し下げる。

　ただ、大和証券の守田誠シニアストラテジストは、「原材料安といった企業のコスト削減効果や、ガソリン安などで個人消費が盛り上がる」とし、２８年３月期以降は原油安が企業業績や景気に追い風になると分析している。