売上高は３５００億円多い６・４％増の１１兆１５００億円、最終利益は１５０億円多い８・０％増の４２００億円と予想した。売上高は過去最高を更新する。

　田川丈二常務執行役員は同日の決算会見で、「有利な為替状況や原材料価格の低下に加え、コスト効率化によるプラスの影響が台数減による収益悪化を上回った」と説明した。

　販売では小型車の競争が激化した中国や、ウクライナ危機によるロシア市場の落ち込みを受け世界販売計画を従来予想より１５万台少ない５３０万台に下方修正。一方、円安による為替効果は営業利益ベースで５５０億円の増益効果をもたらし、台数減を補った。

　併せて発表した２６年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１１・１％増の８兆８８５億円、営業利益が３９・０％増の４１７９億円、最終利益が２３・６％増の３３８８億円だった。