春闘の労使交渉開始 トヨタ労組など要求書を提出
更新自動車メーカーの各労働組合は１８日、平成２７年春闘の要求書を経営側に提出し、１カ月にわたる労使交渉がスタートした。トヨタ自動車など大手の労組はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額６０００円の要求で足並みをそろえた。好調な業績を背景に、昨年の妥結額からの上積みを目指す。
この日午前、トヨタや富士重工業などの労組が経営側に要求書を提出した。他の大手各社の労組も同日中に提出する。
各社とも自動車総連など上部団体の方針を踏まえ、月６０００円の賃金改善を要求。昨年と異なり、同一水準の要求でそろえることで、経営側にベア実施を強く働きかける。
自動車業界は、消費税増税後の個人消費の低迷で国内販売は苦戦しているものの、円安効果や北米など海外販売の増加で業績好調な企業が目立つ。
また、電機連合に加盟する電機メーカーの各労組も１９日までに要求書を提出する。春闘の相場形成に大きな影響力を持つ自動車や電機の大手が牽引役となって、下請けの中小企業などに賃上げの動きが広がるかが注目される。
デフレ脱却を目指す政府も企業に賃上げ実施を要請しており、トヨタなどを中心に経営側も２年連続のベアに踏み切る見通し。今後はベアの水準をめぐり、労使の攻防が激化しそうだ。