郵便市場の減少傾向が続く中、成長分野の物流事業で世界市場を目指すのは当然ともいえるが、これまでの海外企業との分業的提携事業と異なり、初めて世界市場での実力が試されることになる。

　豪トール・ホールディングスは世界に１２００カ所超の拠点を持ち、日本郵便はグローバル展開するために必要な物流網を手に入れることになる。西室社長は「今後の成長が著しいアジア太平洋地域に強い」と、トール買収のメリットを強調する。

　しかし、世界の物流業界ではＤＨＬなどを傘下に持つドイツポストや、米ＵＰＳ、米フェデックスの３強が２位グループを大きく引き離しており、アジアでも存在感は大きい。

　市場調査会社によると、トールを加えた日本郵政グループは２位グループに食い込むが、世界シェアはわずか２％強とみられる。３強でさえシェア５％足らずという熾烈（しれつ）な競争が続く国際物流市場は、今後も再編による淘汰（とうた）の波にさらされる可能性が強い。

　西室社長は「（国際市場進出への）時間を買った」と、買収の理由を説明するが、これで十分だとは考えていないようだ。さらなる投資については「何も決めていないが、必要ならトールと一緒に検討していく」と“第二の矢”に含みを持たせる。

　今後、日本郵便は国際物流事業でのトールとの相乗効果やノウハウの吸収が急務となる。

　日本郵便幹部は「海外勢との食うか食われるかの競争にうちが勝てるのか、正直、不安だ」と危機感を隠さない。日本郵便のリスク覚悟の成長戦略は、上場する日本郵政の株価を大きく左右しそうだ。

（芳賀由明）