日本郵政、豪物流買収　世界企業への脱皮狙う　二の矢も急務 (1/2ページ)

　株式上場まで半年あまりに迫った日本郵政グループが、いよいよ本業のてこ入れに向けて大なたを振るった。郵政グループとして過去最大規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で、日本郵便を「国際物流のグローバル・リーディングプレーヤー」（西室泰三社長）への押し上げを狙う。ただ、競争の激しい世界市場で大手の一角に食い込むのは簡単ではなさそうだ。

　郵便市場の減少傾向が続く中、成長分野の物流事業で世界市場を目指すのは当然ともいえるが、これまでの海外企業との分業的提携事業と異なり、初めて世界市場での実力が試されることになる。

　豪トール・ホールディングスは世界に１２００カ所超の拠点を持ち、日本郵便はグローバル展開するために必要な物流網を手に入れることになる。西室社長は「今後の成長が著しいアジア太平洋地域に強い」と、トール買収のメリットを強調する。

　しかし、世界の物流業界ではＤＨＬなどを傘下に持つドイツポストや、米ＵＰＳ、米フェデックスの３強が２位グループを大きく引き離しており、アジアでも存在感は大きい。