郵便市場の減少傾向が続くなかで、成長分野の物流事業で世界市場を目指すのは当然ともいえるが、これまでの海外企業との分業的提携事業と異なり、初めて自ら世界市場で競争にさらされることを意味する。

　豪トール・ホールディングスは世界に１２００カ所超の拠点を持っており、日本郵便は自ら国際物流事業を展開するために必要な物流網を手に入れることになる。西室社長は「今後の成長が著しいアジア太平洋地域に強い」とトール買収のメリットを強調する。

　しかし、世界の物流業界ではＤＨＬなどを傘下に持つドイツポスト、米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）、米フェデックスといった３強が４位以下で構成する２番手グループを大きく引き離しており、アジアでも存在感は大きい。

　市場調査会社によると、トールを加えた日本郵政グループは２番手グループに食い込むが、シェアはわずか２％強とみられる。３強でさえシェア５％足らずという熾烈（しれつ）な競争が続く国際物流市場は、今後も再編による淘汰の波にさらされる可能性が強い。

　日本郵政はいうまでもなく本格的な国際物流事業の経験はない。西室社長は「過去の（提携事業の）経験があるから買収を決断できた」と説明するが、図らずも日本郵便の国際展開のトール買収は国際物流業界再編の口火を切ることになるかもしれない。

　「（国際市場進出への）時間を買った」と説明する西室社長だが、これで十分だとは考えていないようだ。さらなる投資については「何も決めていないが、必要ならトールと一緒に検討していく」と“二の矢”に含みを持たせる。

　豪州当局とトールの株主総会の承認を経て買収が完了すれば、日本郵便は国際物流事業でのトールとの相乗効果やノウハウの吸収が急務となる。

　日本郵便幹部は「海外勢との食うか食われるかの競争に当社が勝てるのか、正直、不安だ」と危機感を隠さない。

　日本郵便のリスク覚悟の成長戦略は上場した日本郵政の株価を大きく左右することになりそうだ。（芳賀由明）