エコカー減税厳格化、新車販売に警戒感 一部のＨＶ以外はほとんど“増税”対象
更新２０１５年度からエコカー減税の基準が厳格化され、多くの車種で税負担が重くなる。特にミニバンなど車両重量が重い車種は影響が大きく、数万円単位でユーザー負担額が大きくなりそうだ。消費税増税後の需要低迷が回復しないまま迎える一層の負担増により、新車販売が落ち込むのは避けられない。ディーラーでは変更前の３月までに駆け込み需要を取り込もうと販売競争が激しくなっている。
「一部のハイブリッド車（ＨＶ）以外はほとんど“増税”対象だ。１５年度の販売は非常に厳しくなる」。日本自動車販売協会連合会の桜井誠己会長は２３日の記者会見でこう述べ、新制度に警戒感をあらわにした。
エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした車に対する優遇税制。新車購入時にかかる自動車取得税と、車検時などにかかる自動車重量税が減免される。