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エコカー減税厳格化、新車販売に警戒感 一部のHV以外はほとんど“増税”対象

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エコカー減税厳格化、新車販売に警戒感 一部のHV以外はほとんど“増税”対象

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 15年度税制改正ではこの基準が厳格化され、減免税を受けるにはより高い燃費性能が必要になった。

 ミニバンやスポーツ用多目的車(SUV)などは車体が大きいうえ、小型車のように燃費性能も高くないため税優遇が大きく縮小される。

 例えばホンダのミニバン「オデッセイ」の場合、従来基準では取得税、重量税ともに免税対象だったが、新基準では取得税で40%、重量税で25%しか減税を受けられなくなる。1年目のユーザー負担額は7万4900円増加する計算だ。

 一方、トヨタ自動車「アクア」「プリウス」やホンダ「フィット」といった主要HVモデルは影響を受けない。また、スズキ「アルト」など軽自動車でもHV並みの燃費性能を持つ車種はむしろ負担額が下がり、新基準は追い風になる。

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