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【Q&A】スカイマーク支援 なぜ民事再生法を選んだの?手続きの流れは?
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スカイマーク機=東京都大田区の羽田空港(寺河内美奈撮影) スカイマークの再建を支援する共同スポンサーに、ANAホールディングスや旅行大手HIS(エイチ・アイ・エス)など約20社が名乗りを上げた。この中からスポンサーが今後選定され、裁判所の管理下で再生計画案づくりが本格化する。今後の手続きの流れなどをQ&A形式で整理した。
Q スカイマークは民事再生法での再建をなぜ選んだのか
A 債務の大幅な減免を受けられる上、現経営陣が引き続き会社の再建を進められるからだ。会社更生法に比べて手続きが簡単で、申し立てから5、6カ月で再生計画が認可されるメリットもある。
Q 再生手続きの流れは
A まず、応募企業約20社の中から投資ファンドのインテグラルとともに支援に当たる共同スポンサーを選ぶ。その後、3月18日までに各債権者が裁判所に届け出を行い、5月に債務総額が決まる。5月29日までにスカイマーク側が裁判所に再生計画案を提出し、6月下旬をめどに開かれる債権者集会で計画案の同意を取り付ける段取りだ。
Q 債務の減免は
A 民事再生での弁済率(負債総額に対する支払率)は数%から30%程度となることが多いが、これはケースによりまちまちだ。今回の件でスカイマークは負債総額を約710億円としているが、欧州エアバスの超大型機「A380」の購入契約解除に関する違約金は協議中のため、確定していない。エアバスを含めた大口債権者が弁済額の減額をどこまで受け入れるかが鍵になるだろう。
Q エアバスとの減額交渉は難しいのでは
A エアバスは7億ドル(約833億4900万円)もの違約金を求めており、スカイマークは引き続き交渉中だ。仮に両社が主張する債務の額に大きな開きが出た場合、裁判所が間に入り、金額を決める「査定」手続きに入るが、双方が納得しなければ訴訟にもつれ込む恐れもある。