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サービス関電、再値上げ５月以降にずれ込む 原油安などで審査長期化
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東京都内で開かれた、関西電力の家庭向け電気料金再値上げを審査する専門小委員会の第３回会合＝２５日午前 関西電力が４月１日の実施を目指し政府に申請していた家庭向け電気料金の再値上げが、５月以降にずれ込む見通しとなったことが２５日、わかった。値上げ幅を審査する経済産業省の専門小委員会で、足元の原油安を反映するよう求める意見が出るなど審査が長期化しているためだ。再値上げの実施が遅れれば家計負担は減る一方、関電の経営には打撃となる。
関電は昨年末、家庭向けの電力料金を平均１０．２３％引き上げるよう申請した。今後、数回の小委員会を開き、３月３日に開催予定の公聴会などを経て、宮沢洋一経産相が最終的に認可を判断する。
４月１日に再値上げするには、消費者などへの周知のため１０日前までに認可する必要がある。しかし、複数の関係者によると、「再値上げの圧縮幅など議論がまとまっておらず、４月１日の再値上げは時間的に難しい」という。
２５日に経産省で開かれた小委員会では、企業など外部から購入する電力について「原油安を反映し価格を下げる必要がある」などと、関電にさらなるコスト削減を求める意見が続出し、値上げ幅の圧縮は不可避の状況だ。
電気料金変更には、原油価格の動向などを反映し自動的に上げ下げする「燃料費調整制度」と政府の認可を受け抜本的に料金を変更する２つのやり方がある。今回は抜本的な料金変更のため、経産省が審査している。
