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春闘終盤情勢 自動車、電機、大手ベアは前年大きく上回る見通し トヨタは4000円軸
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平成27年春闘は大詰めを迎え、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善については、自動車大手や電機大手で前年を大きく上回る妥結額になる見通しだ。自動車関連企業の労働組合でつくる自動車総連は14日、最大限の回答を経営側から引き出すため、18日の集中回答日に向け粘り強く交渉することを確認した。
自動車総連は14日、代表者が出席する委員会を開催。相原康伸会長は記者会見で「(大手)メーカー労組を中心に前進ある交渉が進んでいる」と述べた。
今春闘で自動車大手の労組は6千円のベアを要求。これを受け、トヨタ自動車が4千円を軸に調整しているほか、日産自動車が4千円以上、富士重工業も3千円前後と昨年を上回る回答を行う方向だ。一時金も満額回答が相次ぐ見込みだ。
一方、電機大手は3千円のベアで決着する見通し。14日には、大手6社の労務担当役員と各労組が加盟する電機連合による交渉が開かれ、労組側が経営側に誠意ある回答を求めた。
6社のうち、日立製作所など5社はベア3千円の回答で最終調整しているが、富士通は2500円のベアと500円分の諸手当を合わせ、賃金改善の総額で3千円としたい考えだ。
14日の交渉後、電機連合の有野正治中央執行委員長は、「労使の溝は埋まり切っていないが、一致点を見いだしたい」と述べた。
電機連合は週明け16日の会議で、ストライキを実施する目安となるベアの最低回答額を決定する予定だ。