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大塚家具・久美子社長、米ファンド支持は「心強い」 勝久会長「大半は私を支持」

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大塚家具・久美子社長、米ファンド支持は「心強い」 勝久会長「大半は私を支持」

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大塚久美子社長  27日の株主総会に向け委任状争奪戦(プロキシーファイト)が本格化している大塚家具の大塚久美子社長が13日、東京都内で会見し、大株主の米ファンドからの支持などを理由に、自らを取締役に選ぶ会社提案の可決に自信を示した。一方、これに先立つ12日、父親で創業者の大塚勝久会長もフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、自らを選任する株主提案への支持集めに追い込みをかけていることを明らかにした。さらに仮に敗れても再度、次の総会に株主提案を行う考えを示した。(平尾孝、山口暢彦)

 久美子社長は冒頭、「私は多くのステークホルダー(利害関係者)に責任を負っている。これからの時代に、創業者が作った価値をどう残していくのか考えている」と述べた。主な一問一答は次の通り。

 --株主総会が近づいている

 「新たに、世界的に著名な議決権行使助言会社グラス・ルイスが会社提案を支持した。私の前回の社長在任時の業績を分析し同業他社などより上回る内容と確認をいただいた。(年間80円に増額する)配当計画もバランスを得たものと評価された」

 --大株主の米投資ファンドも支持を公式に表明している

 「心強い。ファンドは大量の大塚家具の株式を売却したが、株価高騰の機会に顧客利益を損なうことがないようにという、利益獲得のための行動だと理解している。配当政策についての要望は直近ではなかったと記憶している」

 --ほかの株主の反応は

 「詳しいことは話せない。ただ、われわれが発表している中期経営計画の内容やガバナンス面での課題について、丁寧に訴えていきたい」

 --従業員持ち株会は、総会での自由投票を決めた

 「もともと持ち株会は、一人一人が議決権を行使する権利を持っている。今回は特殊な状況なので自由投票に決めたということだ。企業価値や会社のあり方に対し、社員が考えを深めるきっかけになればと思う」

 --仮に会社提案が可決されても、勝久氏から際限なく株主提案が出される恐れがある

 「理論的にはありうるが、節度を持っていただくことを望んでいる。会社としても、総会後の安定化のための施策はとっていくべきだと考えている」

                  ◇

 ■大塚勝久会長「社員の大半は私を支持」

 --株主総会まで残り2週間となったが、現状は

 「上場当時から大塚家具株を持ってもらっている機関投資家や金融機関を訪問している。今回の騒ぎのおわびと株主提案について説明しているところだ」

 --機関投資家からの賛同は得られたのか

 「今はまだ説明しただけだ。再度訪問して、支援を要請することになるだろう」

 --そのほかの株主の反応は

 「個人の株主のみなさんから議決権の委任状が届き始めている。お客さんが株を保有しているケースも多く、激励と同時に『社員がかわいそうだ』とおしかりも受けている。社員の大半は私を支持してくれている。従業員持ち株会は自主投票になったが、8割は支持してくれると信じている」

 --今回の問題で、企業やブランドのイメージが低下した

 「申し訳ないと思っている。ただ、このまま久美子社長が経営を続けると、大塚家具の経営はもっと悪化してしまう。2世代、3世代で家具を購入しようというお客さまに対し、コンビニエンスストアと同程度のスペースの小型店では商品を紹介しきれない。やはり大型のショールームが必要で、専門知識を持った社員が説明しなくてはならない。そして、そこに来場していただくためにもチラシや新聞広告は必要だ」

 --今回の株主総会で株主提案が可決されなかった場合は

 「株主は私を支持してくれると信じているので負けることは考えていない。だが、そうなった場合、再度(次の総会で)株主提案することになるだろう」

 --両者の和解は

 「(委任状争奪戦の)この状況になった段階で、和解はあり得ない」

 ■確実になった大株主の動向

 ◆大塚久美子社長を支持(大株主/持ち株比率(%))

  米ブランデス・インベストメント・パートナーズ/10.29

  ききょう企画(創業家の資産管理会社)/9.75

  計20.04

 ◆大塚勝久会長を支持(大株主/持ち株比率(%))

  大塚勝久(本人)/18.04

  大塚春雄(会長の弟)/2.77

  大塚千代子(会長の妻)/1.91

  計22.72

 ※従業員持株会(2.84%)は自由投票

 ※その他大株主…日本生命保険(5.88%)、東京海上日動火災保険(3.22%)など計17.56%

 ※米ブランデスは1月6日時点、それ以外は昨年6月30日時点の持ち株比率をもとに単純合算。正確な議決権比率は昨年12月末に確定

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