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メーカーＪＴ、女性管理職を３年後５％に ４月から支援施策を充実へ
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日本たばこ産業（ＪＴ）は２０日、現在２・６％程度にとどまっているＪＴ本体の女性管理職の比率を、３年後の２０１８年に５％、２３年に１０％まで高める方針を明らかにした。同日午前に開かれた株主総会で、株主の質問に答えた。
また、４月からは、女性社員を含む多様な働き方を支援する新たな取り組みを始めることも表明。
認可保育所に比べ割高な認可外保育所の子供の預け入れコストの差額分を援助する制度や、ベビーシッターの雇い入れコストを補填する制度を導入することも明らかにした。
