「『帯に短し襷（たすき）に長し』といった感じだ」。スカイマーク関係者は、共同スポンサーに名乗りを上げた企業の提案内容の印象をこう語り、必ずしも事前の想定通りではなかったとの見方を示した。

　アドバイザーのＧＣＡサヴィアンを介し、各社の提案内容について問い合わせや情報のやり取りを続けており、月内の選定は難しいとの見方が強まっている。

　共同スポンサーには国内外の航空会社やそれ以外の企業の計約２０社が名乗りを上げ、このうち半数強が出資を含む支援を表明した。

　中でも注目を集めているのは、国内航空最大手のＡＮＡＨＤ。同社も出資を含む包括的な共同スポンサーとして応募した。スカイマークの羽田空港発着枠（１日３６往復分）を他の航空会社の影響下に置きたくないという自己防衛の意味合いも強く、支援に前向きだ。

　ただ、ＡＮＡＨＤに対するスカイマークの警戒感は小さくない。スカイマーク関係者によると、民事再生法の適用申請前の１月半ば、同社がＡＮＡＨＤに求めていた資金面での支援が物別れに終わったという。この関係者は「当社を支援する機会は過去にもあったはず。真意を十分に見極める必要がある」と話す。

　インテグラルは９０億円を上限とした貸付枠を設定、いずれは株式に振り替えて過半数を出資する構えをみせている。スカイマークへの出資を希望する共同スポンサーと出資比率でどう折り合うかも課題となる。

　一方、今月１８日までに債権者から届け出があったスカイマークの債権総額は３千億円を超えたようだ。共同スポンサーの選定作業と並行して、債権者との減額交渉を本格化させる方針だが、民事再生法の適用申請時点で約７１１億円だった負債総額は大幅に増えそうだ。

　届け出額は総資産（昨年１２月末時点で７４１億円）を大きく上回っており、同社が債務超過に陥るのは確実とみられ、株主の権利を消滅させる１００％減資を実行する公算が大きい。

　スカイマークによると、民事再生法の適用申請の前後では、１日の運航便数は約１６％減ったが、週間売上高や１日当たりの有償旅客数は回復傾向にあるとして、「客離れは起きていない」という。

　ただ、業界内には「学生の休みなどがある３月は良くても、閑散期の４月は苦戦するだろう」（航空大手幹部）との冷ややかな声もあり、再生に向け予断を許さない状況が続く。